企業所有権の申請・審査を構築
利用者による企業所有権の申請から管理者の審査までを実装し、承認時に編集権限を決める認可グラフが更新される、一連の仕組みを構築した。
実施時期: 2025
申請の審査によって編集権限を更新
状況. 公開情報から作る企業一覧には、企業自身が登録したわけではないという構造的な問題があった。いつか当該企業の人が訂正を求めて来ても、本人と記録の間には関係があるという主張しかない。簡単に許せば競合が編集でき、遅すぎれば誤った一覧が残る。
課題. 「自社です」という主張から記録に対する本当の権限まで、人の判断と、その経緯を挟む経路が必要だった。
行動. 両アプリにまたがる108コミットで申請機能を一貫して構築した。利用者が証拠を添えて申請し、管理画面のキューへ入り、管理者が承認・拒否して理由を返す。承認は行のフラグではなく、認可グラフを書き換える。アカウントと組織に本当の関係を与え、既存の全権限検査が参照する関係に統合する。関門はコード経路でなく審査であり、既存機能は申請を特別に知る必要なく権限を尊重できる。
結果. 手でDBを編集せず、企業が自社の項目を引き受けて訂正できる。権限付与には承認者と理由が付く。人の審査を意図的な制約とした。ドメインの自動検査は速くても、最も重要な事例でこそ誤るためだった。

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